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日本の今後を考えてみる

昨今、アベノミクスで地方を元気にするなどと政府が言っているようだけれど、今の政府のやり方ではおそらく無理だと思う。

なにしろ、大企業を潤せば中小企業も潤うという上だけ対策を根幹としているからだ。
今の政府がやろうとしていることは、土台がガタガタなのに、その上にある家だけ立派にリフォームしようとしているのと同じ。
土台が崩れればどんなに立派な家も全て崩れてしまうというのに、全く足元が見えていない。

現在の政策によって…
 プラスになると思われる部分
  ・消費税の増税は一時的に税収を増やすことになるかもしれない。
  ・増税を進めた事を世界にアピールする事で、経済再生を進めていると思われるかもしれない。
  ・大企業が一時的に潤うことで、大人数の給与に反映されるかもしれない。
 
 現状の政策のままでは、将来日本が崩壊すると思われる部分
  ・増税は一般家庭の家計を直撃し、生活費がより多くかかるようになる以上、少子化が増々加速する。
  ・少子化が進み、税収は減り、更に増税が重ねられて生活が崩壊する一般家庭が増えていく。
  ・良い品物を安く手にしたがる人が増え、量販店の増加、小売店の減少が加速する。
  ・安く売る為に安く生産する必要が増え、日本で生産できなくなり、国内の仕事が減る。
  ・国内の仕事が減り、多くの中小企業や零細企業が倒産、廃業する。
  ・中小零細企業が持つ技術や経験は廃れ、日本製品の品質が低下し、海外での日本製品への信頼性が失われる。
  ・大企業の国内工場、中小企業、零細企業で職を失う人が増える。
  ・日本製品の信頼が失われた為、大企業の海外での利益が減少。
  ・大企業の減益に巻き込まれる形で中小零細企業が更に廃業へと追い込まれる。
  ・臨時対策で導入する外国人労働者も必要な技術と知識を身に付けたら国へ帰ってしまい、技術が継承されない。
  ・更に大企業も海外での減益に加え、繰り返したリストラで次代が育たず、倒産していく。
  ・リストラされた人から流出した技術と知識は中国、韓国の企業に流れる。
  ・それによって生まれた製品に日本市場が席巻される。
  ・日本国内で働ける場所が限られてしまうようになり、日本経済、国民生活は完全崩壊する。

今の状況から伺える日本の将来像はこんな感じだと思う。
大企業と言われている日本企業も多くが減収減益を続けている有り様。
こうなる未来も、遠い話じゃない。

これからの日本を立て直すのに必要なのは、「地方の力」「中小零細企業の力」「新時代を担う子供達の力」の3本柱。
それらを高める為にどうすれば良いかを考えてみた。

1. 地方に住む人を増やす為、国が中小零細企業に支援して各都道府県に3箇所程、中小零細企業を集めた地域を作る。
 その地域ごとに組合を作り、更に国内全部の組合で連合を組み、大企業からの無理な注文に対抗できるようにする。
2. 働けるのに働かない人、仕事が無いままに1ヶ月以上過ごしている人を各地域の最低賃金で働かせる施設を作り、
 特定の就職先に勤務していない人はここでの勤務を義務付ける。
 この施設で生産するものは地方毎に変え、望む勤務先での勤務も可能とする。
 ※求職活動を行う場合、勤務時間を2時間短縮する等の優遇措置を儲ける。
 ※18歳未満にはこの義務は課せられない。
3. 生活保護を病気等により働く事が出来ない人に限定し、それ以外の人へは支給しない。
 ※働く事が出来るかどうかは医師の診断によるものとする。定期的に診断を受け、働けるようになれば1ヶ月以内に
  職に就かなければ就業施設での勤務を義務付ける。
 ※生活保護支給時には
 ※生活保護をパチンコや酒、タバコ、宝くじ等に使用した場合、以降の支給を3ヶ月停止する。
4. 育児と仕事の両立を助ける為、各市町村に公営保育施設と小学児童の一時預かり施設を増やす。
5. 日本全国で乳幼児医療証を中学卒業まで対象とする。
6. 母子家庭、父子家庭の場合、公立幼稚園、小学校、中学校の学費2割を国若しくは市町村が補助する。
7. 医療、介護、保育従事者を厚遇し、従事者を増やす。今後の日本を支えるのはこの3職。

また、子供を安全に養育する為、国内を安定させる為に何が必要かを考えてみた。

1. 在日特権を廃止する。日本に帰化するのであれば扱いは日本国民と同様とし、不服がある場合は自国へ帰国して貰う。
 帰化しないで日本に住み続ける場合、その他の日本在住外国人と同様の扱いとする。
 ※税金を支払わない等ということは一切認めない。
 ※不法滞在外国人を減らし、犯罪を抑制し、不法入国者を厳しく取り締まる為。
2. 不正規雇用等を防止する為、通名を禁止する。
 ※通名で騙されて中小零細企業が被害を被るのを防ぐ為。
 ※但し、帰化した場合の改名は認められる。
3. 電力会社の構成を見直し、発電業、送電業に分け、現在の電力会社は送電と送電施設のメンテナンスのみを行う。
4. 発電業は国内資本の企業のみが請け負う。株式会社とし、株の半分を国が持つ。
5. 議員定数を1/3~半数削減し、議員報酬も削減する。
 ※国が赤字なのに公務員が厚遇されるのは異常。
6. 賞与が出ている大企業に対する国からの資金援助打ち切り。
 ※大人数に賞与が出せる程、収益を上げているなら援助は不要。税金を無駄に使わない。
7. 公務員が税金を私的利用した場合、使用した額の倍額を返済し、解雇する。
 ※他人の金を私的利用するのは横領と同じ事。犯罪者に対する罰則は厳しくする。
8. 教師、警察等、人の見本であるべき職に就いた人が犯罪を犯した場合、一般人が犯罪を犯した場合よりも厳しい罰を与える。
 ※他人を教え導く職業、犯罪を取り締まる立場、そういう職に就く以上、それだけの義務が課せられて当然。
 ※罪状にもよるが、犯罪としての刑罰に加え、解雇を基本とする。
9. 危険ドラッグを全面禁止とし、販売、所持、使用が確認されたら、刑罰の対象とする。
 ※1度目は警告、2度めは麻薬取締法違反と同様の刑罰を課す。

今思いつくのはこの位だろうか。
子供への教育や老人介護等、まだまだ見なおすべき所は沢山有ると思うが、少なくともこれ位大きく変えなければ、日本はいずれ立ち行かなくなるのははっきりしている。

先人達が築き上げてきた日本に対する世界の信頼を失う事無く、余計な隣国のイチャモンに惑わされる事無く、目先の利益に惑わされる事無く、日本人が日本人であることを誇りに思える社会を、国、地方、そして我々大人達が未来の子供達の為に作っていかなければならないと思う。
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